弁護士事務所からの就業規則改定案を反映（待遇面・解雇・安全衛生）

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Summary

Closes #26

福田先生（弁護士事務所）からの就業規則改定案のうち、待遇面・解雇・安全衛生に関する変更を反映。

変更内容

• 第24条（母性保護）: 「女性」→「女性従業員」に統一
• 第27条（休職）: 正社員等に限定、医師意見手続を詳細化、アルバイト・パート除外規定を追加（4項→7項）
• 第29条（復職）: 復職手続を詳細化、医師診断書・指定医検診の手続を明記（2項→5項）
• 第31条（退職）: 退職事由の文言整備（承認→手続完了、休職条文参照追加、シフト勤務者限定）
• 第33条（服務規律）: 私物持込を条件付き許可に緩和、損害賠償に故意・重過失要件を追加
• 第49条（賠償義務）: 懲戒処分の根拠条文を明記（第47条・第48条）
• 第50条（解雇）: 解雇事由を整理（旧⑨改悛の情・⑩適格性を削除、⑧を第47条参照に修正）
• 第51条（解雇予告不適用）: 詳細列挙→法令参照に簡素化（労基法20条1項・21条）
• 第53条（健康診断）: 措置決定に「医師の意見等を踏まえ」を追加（労安衛法66条の5準拠）
• 第55条（災害補償）: 給付主体を正確化（労災保険→支給、会社→手続）

スキップした変更（issue #26 にコメントとして記載）

• 第21条（育児時間）: 育児時間と子の看護休暇の混同あり、要検討
• 第47条・第48条（懲戒・懲戒解雇）: 第34条の十分性と特定個人情報取扱規程の確認が必要

Test plan

• 各条文の参照先が正しいことを確認
• 番号の連続性に問題がないことを確認
• 弁護士版との差分が意図通りであることを確認

🤖 Generated with Claude Code

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休職規定を大幅に拡充。主な変更点:

• 適用対象を「正社員等」に限定（アルバイト・パートは第7項で原則除外）
• 第2項: 私傷病休職の判断に医師の意見徴取手続を新設（主治医診断書・会社指定医）
• 第3項: 休職発令の通知手続を明記（居所不明時の送達方法を含む）
• 第4項: 再休職時の通算に「医師の意見その他の事情を踏まえ」を追加

従来の規定では手続面が不明確だったため、紛争予防の観点から手続を詳細化したもの。

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旧規定では漏洩の事実が発覚した場合に無条件で損害賠償義務を課していたが、「故意または重過失により会社に損害を与えた場合」に限定。また「法令に基づき」「法令の定めるところに従い」を追加し、会社の法的手段の行使と損害賠償の範囲を法令の枠内に明示。従業員側の過度な不利益を抑制する趣旨。

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弁護士版では「第49条に定める懲戒事由」となっていたが、第49条は賠償義務の条文であり懲戒事由を定めていない。懲戒事由は第47条に定められているため「第47条」に修正。また旧⑨（改悛の情）・⑩（適格性）は①〜⑦の各号と実質的に重複するため削除し、番号を整理。

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従来は労基法20条・21条の内容を個別に列挙していたが、法令への参照に簡素化。法令の文言を規則内に転記すると、法改正時に規則側が追従できず不整合が生じるリスクがあるため、条文番号への参照とした。また柱書の「予告期間を置かず即時解雇」を「解雇予告及び解雇予告手当の支払を要しない」に変更し、法律用語としてより正確な表現とした。

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旧規定の「…遺族（補償）給付などを行う」は会社が給付を行うと読めるが、実際にはこれらは労災保険（政府）から支給されるもの。会社の役割は申請等の手続を行うことであるため、「…支給されるものとし、会社は必要な手続を行う」に変更し、法的関係を正確に表現。